平成28年度社会福祉法人福慶会事業計画書
社会福祉法人福慶会総合施設長 関水貴浩


昭和46年(1971年)に中央教育審議会が養護学校の義務制実施を提言し、昭和54年(1979年)にようやく養護学校が義務教育となり、重い障害のある児童に教育の機会が得られるようになって今年で約37年となる。平成12年(2000年)に福田の里の開設時に入所された利用者の方の多くも就学猶予・就学免除の名の下に学校に通う機会を得られなかった方がおられる。養護学校の義務制実施前の昭和51年(1976年)には、故長洲一二神奈川県知事が燈燈無尽の精神で社会福祉活動を推進する「ともしび運動」を提唱され、昭和56年(1981年)には川崎市内で発生した予備校生による金属バット両親殺害事件を契機にして「ふれあい運動」が提唱された。この頃から全国的に障害のある方の家族の手によって障害者地域作業所が開設される。中でも神奈川県では、全国的に大規模入所施設(コロニー)が次々と開設される中で、県全域が生活の場であるとの理念の下、「星の数ほど作業所を」と言われるほど多くの作業所が開設された。しかしながら、作業所の多くは障害者の家族の手によって運営され、運営の基盤は極めて脆弱であり、運営する家族会には多くの困難があった。障害のある人の家族にとって入所施設の必要性はこれらの歴史的背景によって生じ、家庭における障害のある人の支援はその多くを母親が担い、その実情は艱難辛苦そのものです。僅かながらの入所施設も、その多くは障害のある人の家族がそれぞれ数百万円に上る建設資金を寄付し設立されるなど、公助とは言えるものではありませんでした。精神障害者においては、現在もその状況は殆ど改善されておりませんが、平成25年(2013年)12月に国は障害者権利条約に批准しました。

 平成12年(2000年)の社会福祉基礎構造改革から15年経過し、措置制度から支援費制度、障害者自立支援法へと移行し、現在の障害者総合支援法に名称変更されるに至る一方で障害福祉サービス関係予算額は義務的経費化によって、ここ10年で倍増しております。

 障害のある人も障害のない人も同じ地域の中でともに生きるノーマライゼーションの理念が初めて用いられた法律がデンマークで成立した昭和34年(1959年)から約50年経過して、なお、福田の里においても50名を超す利用者の方が身を寄せ合って暮らしており、平成24年(2012年)に施行された障害者虐待防止法の半年間の国の集計結果では、約8割が家庭での虐待、約2割が施設での虐待と報告されていることからも、多くの障害者の暮らしが家庭と施設に限定されていることが推測されます。

 障害のある人の意思を尊重し、権利を守るには、歴史の経緯と過去の障害者福祉施策を理解し、住まいと日中活動の場を分け、より多くの支援者によって支援することが不可欠です。また、障害の程度や年齢に応じた介護環境と支援を提供することが何より必要であることを管理者を始めとする支援員一同が共有し、実践することが求められています。まさに一隅を照らす実践を私達の手で行い、地域の中でともに生きる理念を具体化する必要があります。

 私達、社会福祉法人福慶会は、大和市を始めとする近隣市町村、自治会や地区社会福祉協議会、近隣住民とともに地域福祉活動を強力に推進し、地域の中でともに生きる、明るく豊な地域社会の実現を図るべく、邁進する。

平成27年度社会福祉法人福慶会事業計画書
社会福祉法人福慶会総合施設長 関水貴浩

空イメージ

 社会福祉基礎構造改革から14年経過し、平成25年9月に厚生労働省は、社会福祉法人の在り方の論点整理を行うとして「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(以下、同検討会)を設置した。同検討会での議論は、社会福祉法人に対し、複数事業所の経営を意味する法人規模の拡大や理事長及び理事が事業運営を指揮・点検し、経営責任を負える体制の構築等、評議員会の設置、法人本部機能の強化、非営利法人に相応しい地域住民に対する更なる地域貢献事業の推進といった論点が示された。また、訪問介護・通所介護を市町村事業とし、一部の高額所得者の利用者負担を2割負担とし、特別養護老人ホーム等の入居者の食費と居住費の補足給付の要件に資産要件を追加し、更に入所を原則要介護3以上に限定し、利用者負担増と給付の抑制を図るとし、持続可能な社会保障制度の確立を目指すとする「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が平成26年6月に公布され、いよいよ平成27年4月より本格施行される。

 平成37年(2025年)には高齢者人口は3,500万人に達すると推計(国立社会保障人口問題研究所)しているとおり、急激な少子高齢化等に伴う近年の社会保障費の増大により国の歳出は90兆~100兆円を推移しており、一方で景気の低迷等により税収は歳出の半分以下である40兆円程度となっている。財源不足を賄う公債発行額は平成21年から継続して税収を上回っている。言わば収入以上の借り入れを行い、収入の倍以上の支出を複数年度に亘って継続している状況と言える。また、厚生労働省の調べでは平成37年時点で介護福祉人材が30万人程度不足する見通しとなっている。

 地域包括ケアシステムや地域ケア会議という仕組は、持続可能な社会保障制度の構築の為に介護保険制度と障害者総合支援法を統合させ、両制度の個別給付(国制度)の一部を地域生活支援事業(市町村事業)とし、自助・共助に互助を加え、自助・共助・互助の精神で地域住民と市町村で自らの福祉と介護システムを構築せよという論理であり、公助の大幅な縮小を示している。介護の社会化と謳われた介護保険制度は、近い将来に個人の資力と地域住民のボランティア活動と市町村の僅かながらの市単一予算によって老後の介護が賄われる仕組みに大きく転換期を迎えている。

 福慶会では、同検討会及び社会保障関連の審議会の論点を精査し、次の8つの重点課題を推進する。厚労省が平成27年度障害福祉サービスの報酬改定案にて小規模生活介護事業所の従来の評価を大きく転換させたこと、大規模災害対策に係る備え、より一層の利用者主体の支援が求められていることから、①既存の小規模生活介護事業所を中規模の生活介護事業へと転換させる。②家庭裁判所及び社会福祉士会、法人顧問弁護士と連携し、施設入所者の成年後見人制度の完全実施及び利用者預かり金の後見人管理を完全実施し、利用者預かり金管理方法を口座振替方式に変更し、③金銭管理の更なる透明化と親族による経済的虐待の防止を図る。平成27年度も引き続き、④法人事務局長及び災害対策担当、地域福祉推進担当を配置し、法人本部機能の強化や災害対策、地域福祉の推進に積極的に取り組む。⑤地域貢献事業として障害のある方や地域住民等に無料法律相談会等を開催し、社会的弱者の権利擁護を更に図る。⑥施設の移転、改修を含む利用者の方の生活の質の更なる向上を図る。⑦夜勤職員3名体制の継続と近隣自治会との災害協定の締結など大規模災害対策を推進する。⑧市町村障害福祉課、相談支援事業所、第三者委員会、後見人などと積極的に連携し、個々の利用者の方の年齢、障害程度、医療的ケアの必要性に応じた適切な支援が各専門施設にて得られるように積極的に取り組む。

 私達、社会福祉法人福慶会は、大和市を始めとする近隣市町村、自治会や地区社会福祉協議会、近隣住民とともに地域福祉活動を強力に推進し、地域の中でともに生きる、明るく豊な地域社会の実現を図るべく、邁進する。

平成26年度社会福祉法人福慶会事業計画書
社会福祉法人福慶会総合施設長 関水貴浩

夕日

 社会福祉基礎構造改革から13年経過し、平成25年9月に厚生労働省は、社会福祉法人の在り方の論点整理を行うとして「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(以下、同検討会)を設置した。同検討会での議論は、社会福祉法人に対し、複数事業所の経営を意味する法人規模の拡大や理事長及び理事が事業運営を指揮・点検し、経営責任を負える体制の構築等、評議員会の設置、法人本部機能の強化、非営利法人に相応しい地域住民に対する更なる地域貢献事業の推進といった論点が示された。また、社会保障審議会介護保険部会が昨年まとめた介護保険法改正案では訪問介護・通所介護を市町村事業とし、一部の高額所得者の利用者負担を2割負担とし、特別養護老人ホーム等の入居者の食費と居住費の補足給付の要件に資産要件を追加し、更に入所を原則要介護3以上に限定し、利用者負担増と給付の抑制を図るとした。

そして、いよいよ平成26年2月には持続可能な社会保障制度の確立を目指すとして「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が国会に提出され、4月から国会審議がなされる。

 前述の国の施策の背景には、平成37年(2025年)には高齢者人口は3,500万人に達すると推計(国立社会保障人口問題研究所)しているとおり、急激な少子高齢化等に伴う近年の社会保障費の増大により国の歳出は90兆~100兆円を推移しており、一方で景気の低迷等により税収は歳出の半分以下である40兆円程度となっている。財源不足を賄う公債発行額は平成21年から継続して税収を上回っている。言わば収入以上の借り入れを行い、収入の倍以上の支出を複数年度に亘って継続している状況と言える。

 地域包括ケアシステムや地域ケア会議という仕組みが提唱されて数年が経過するが、その実情は、持続可能な社会保障制度の構築の為に介護保険制度と障害者総合支援法を統合させ、両制度の個別給付(国制度)の一部を地域生活支援事業(市町村事業)とし、自助・共助に互助を加え、自助・共助・互助の精神で地域住民と市町村で自らの福祉と介護システムを構築せよという論理であり、公助の大幅な縮小を示している。介護の社会化と謳われた介護保険制度は、近い将来に個人の資力と地域住民のボランティア活動と市町村の僅かながらの市単一予算によって老後の介護が賄われる仕組みに大きく転換期を迎えている。

 福慶会では、障害者自立支援法の施行以後において同検討会での論点の大半において積極的に推進を図っており、今後も地域において複数の小規模事業所経営への転換を推進する。平成25年度においては、会計業務を税理士法人に業務委託し、法人経営の透明化を図るとともに利用者預かり金担当を複数名配置するなどして預かり金管理をダブルチェック体制とし、各事業運営を実効的に指揮できる理事長及び理事を選任した。平成26年度には法人事務局長及び災害対策担当、地域福祉推進担当を配置し、災害対策や地域福祉の推進に積極的に取り組む。また、地域貢献事業の一環として弁護士と顧問契約を結び、障害のある方や地域住民等を対象に地域住民等法律相談会等を毎月一回定例で開催し、施設入所利用者ご家族を対象に成年後見人制度の普及啓発を図る。また、利用者の方の生活の質の更なる向上と支援員の更なる加配、大規模災害対策の3点を福慶会の平成26年度の重点課題として継続し、施設の改修及び人材育成、災害対策の充実を図る。また、前年度からの継続課題である夜勤職員3名体制の構築と難航している近隣自治会との災害協定の締結の実現を図る。

 私達、社会福祉法人福慶会は、大和市を始めとする近隣市町村、自治会や地区社会福祉協議会、近隣住民とともに地域福祉活動を強力に推進し、地域の中でともに生きる、明るく豊な地域社会の実現を図るべく、邁進する。


平成25年度社会福祉法人福慶会事業計画書
社会福祉法人福慶会総合施設長 関水貴浩

植物の葉イメージ

 平成25年4月に障害者自立支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に名称変更される。また、障害者の範囲に難病等が加わり、基本理念には、法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われることが新たに掲げられることとなった。

 報酬単価の適正化と称して、前政権により生活介護事業の人員配置体制加算が複数年度に亘る段階的な削減が実施され、基本報酬も一律-8%減額された。また、現政権によって平成25年1月には閣議決定により生活保護基準の引き下げ方針が示された。政府は、日本経済再生本部を創設し、麻生政権以後3年間開催されることのなかった経済財政諮問会議を再開させた。

政府与党に対する国民の支持は為替や株価に比例するかのように支持率を上昇させる結果となったが、経済財政諮問会議では、過去に社会保障費を5年間で1兆1000億円に及ぶマイナスシーリングを実施し国民の支持を失っている。障害福祉予算は、平成12年の社会福祉基礎構造改革以後倍増した。しかしながら倍増に至った理由は真に必要な予算であっただけでなく、2大政党間における政権争いの結果とも言え、政権が安定した暁には社会保障費の削減が推測される。

 財務省は、平成24年度予算執行調査の結果として、社会福祉法人ごとに大きなばらつきがあり、引き続き検証が必要としながらも、障害福祉サービス事業所を経営する社会福祉法人の内部留保額が1法人あたり約5.8億円あると公表した。また、厚生労働省は既に平成24年度より新会計基準を適用しており、平成26年度末までに新会計基準への移行を求めている。障害者自立支援法の利用者負担の軽減や事業者に対する報酬単価の加算の多くは平成26年度末までの経過措置である。これらが示すものは、前述の生活保護基準引き下げ方針の決定が示すように政府与党は、社会福祉法人への課税も含めた社会保障費の抑制に再び転じつつあることを示している。

 社会保障費の削減が目前に迫る中で利用者の方の生活の質の更なる向上と支援員の更なる加配、大規模災害対策の3点を福慶会の平成25年度の重点課題とし、施設の改修及び人材育成、災害対策の充実及び近隣自治会との災害協定の締結を図る。

 私達、社会福祉法人福慶会は、大和市を始めとする近隣市町村、自治会や地区社会福祉協議会、近隣住民とともに地域福祉活動を強力に推進し、地域の中でともに生きる、明るく豊な地域社会の実現を図るべく、邁進する。




現況報告書はこちら pdf

処遇改善加算及び特定処遇改善加算はこちら pdf

※閲覧にはAdobe Readerが必要です。
※お持ちでない方はバナーよりプラグインをインストールしてください。

pdf